入居者アプリとは、不動産管理会社が賃貸物件の入居者向けに提供するスマートフォンアプリです。お知らせ配信・修繕依頼・契約手続きといった入居者対応をアプリ上に集約することで、電話・郵送中心の管理業務を効率化でき、「入居者管理アプリ」とも呼ばれます。ただしどれを選んでも同じ効果が出るわけではなく、製品ごとに機能・料金・連携先が大きく異なります。

基幹システムとの連携性、管理規模に合った料金体系、入居者への定着施策の3つを見極めて選ばなければ、導入したのに使われない・割に合わないという失敗に陥ります。

そこでこの記事では、主要7製品の比較から導入後の定着施策まで、選定に必要な判断材料を順に整理していきます。

なお、不動産管理業務の効率化とあわせて、入居前における内見対応の自動化をご検討の方には、24時間対応の内見システム『無人内見くん』もおすすめです。150社以上の導入実績があり、内見予約から現地解錠までの業務をデジタル化することで、現場への移動や立ち会いの負担を大幅に削減できます。

入居者アプリとは？ 管理会社と入居者をつなぐDXツール

入居者アプリは、管理会社が入居者向けに提供するスマートフォンアプリであり、賃貸管理業務をデジタル化するためのツールです。搭載される機能は大きく2つの軸に分かれます。契約情報や入居者情報を扱う「管理機能」と、お知らせや問い合わせをやり取りする「コミュニケーション機能」です。

個別製品ごとの機能差は後ほど比較章で詳しく扱うとして、ここではまずカテゴリ共通の機能像をつかんでいきます。

主な機能1. 管理機能（契約手続き・入居者情報の一元管理）

管理機能は、契約情報と入居者情報を一元管理し、各種手続きをオンライン化する役割を担います。従来は紙や電話で処理していた業務をデジタルに置き換える部分です。代表的な機能を挙げます。

  • 契約内容や重要事項の閲覧（従来は契約書の控えを郵送・保管）
  • 契約更新・解約申請の手続き（従来は書類の郵送や来店が必要）
  • 氏名・連絡先・勤務先などの個人情報変更（従来は電話や書面での届け出）
  • 家賃・請求情報の確認や決済（従来は振込明細や通知書の郵送）

更新や解約、個人情報の変更といった手続きをアプリ上で完結できるため、書類を郵送したり店舗まで足を運んだりする必要がなくなります。入居者の手間が減るだけでなく、管理会社側も書類の発送・回収・転記といった作業から解放されます。

主な機能2. コミュニケーション機能（お知らせ・チャット・問い合わせ）

コミュニケーション機能は、管理会社と入居者のあいだの情報伝達を非同期化する役割を担います。電話のように互いの時間を合わせる必要がなくなり、双方が都合のよいタイミングでやり取りできます。主な機能は次のとおりです。

  • お知らせの一斉配信（点検予定・工事案内・災害時の連絡など）
  • チャットやメッセージによる問い合わせ受付
  • 修繕依頼の受付（画像・動画の添付が可能）
  • 重要な連絡を見落とさせないプッシュ通知
  • 入居者アンケートやFAQ（よくある質問）の提供

とりわけ修繕依頼では、画像や動画を添えて現場の状況を正確に共有できる点が電話との大きな違いです。「水漏れがひどい」「異音がする」といった言葉だけでは伝わりにくい故障の状況を、写真や動画で一目で把握できるため、初動の判断や手配が速くなります。

入居者アプリを導入する3つのメリット

入居者アプリの導入効果は、管理会社の業務効率化にとどまりません。問い合わせや手続きが便利になることで入居者の満足度が上がり、その満足度向上は退去率の低下を通じてオーナーの賃貸経営にも波及します。ここでは管理会社・入居者・オーナーの3者それぞれの視点から、得られる効果を順に見ていきます。

1. 管理会社の業務効率化（電話対応・郵送コストの削減）

管理会社にとって最も大きいのは、電話対応の削減です。入居者からの問い合わせがアプリのチャットや問い合わせ機能に分散することで、電話に張り付く時間を減らせます。実際にある管理会社では、導入後に電話と入居者アプリの問い合わせ比率がおよそ3対2まで変化しました（出典：日本情報クリエイト株式会社「くらさぽコネクト入居者アプリ導入事例」2021年）。

それまで電話に集中していた問い合わせが、アプリ経由へと着実に移った形です。

あわせて、お知らせの一斉配信によって掲示板への貼り出しや郵送での通知が不要になり、書類のペーパーレス化も進みます。こうしたDXツールの効果は数字にも表れており、DXツールを導入した不動産会社の8割以上が「効果を実感している」「どちらかと言えば効果を実感している」と回答しています（出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」2025年）。この高い効果実感を自社でも得るためには、ツールを導入するだけでなく、問い合わせ窓口の一本化ルールやチャット対応フローをあらかじめ整備しておくことが重要です。

ただし、問い合わせのハードルが下がる分、チャットでの相談がかえって増えて対応負荷が上がるリスクもあります。この点は導入時の運用設計で備える必要があり、後の注意点の章で詳しく扱います。

2. 入居者満足度の向上（24時間対応・手続きの簡便化）

入居者側の最大のメリットは、営業時間や定休日を気にせず24時間いつでも問い合わせや手続きができることです。日中は仕事で電話できない入居者でも、夜間や休日にアプリから連絡を入れられるため、「電話がつながらない」という不満そのものが軽減されます。

プッシュ通知によって点検案内や緊急連絡などの重要なお知らせを見落としにくくなり、掲示板を確認したり郵便物を管理したりする手間もなくなります。さらに、契約書や設備の取扱説明書といった書類をアプリ内に保管できる製品もあり、必要なときに手元のスマートフォンですぐ確認できます。

3. オーナーの管理可視化と物件価値の向上

オーナーにとっての効果は、入居者満足度の向上が退去率の低下と長期入居の促進につながり、賃貸経営が安定する点にあります。問い合わせ対応や手続きがスムーズな物件は入居者が住み続けやすく、空室期間の短縮や安定した賃料収入に結びつきます。

また、修繕対応の進捗や入居者対応の記録がアプリ上で可視化されることで、オーナーは「いま物件がどう管理されているか」を把握しやすくなります。報告がデジタル化されることで、管理会社への信頼にもつながります。

入居者アプリはどう選ぶ？ 比較時に重視したい5つのポイント

入居者アプリは機能の多さだけで選ぶと、導入後に運用が破綻します。基幹システムと連携できずに二重入力が発生したり、入居者にアプリが届かなかったりすれば、せっかくの多機能も活かせません。比較の際は、基幹システム連携・通知手段・料金体系・セキュリティ・サポートの5つの軸で評価してください。

次章の製品比較を読む前に、この判断基準を押さえておくと選定がぶれません。

1. 既存の賃貸管理システムとの連携性

5つのなかで最も重要なのが、既存の賃貸管理基幹システム（賃貸革命やi-SPなど）とAPIまたはCSVで連携できるかどうかです。API連携ならリアルタイムに近い形でデータが同期され、CSV連携なら定期的なファイルの取り込みでデータを反映します。いずれにせよ、基幹システムに登録された契約情報や入居者情報が入居者アプリ側にも反映される仕組みが整っているかを確認してください。

連携に対応していない製品を選ぶと、基幹システムとアプリの両方に同じ入居者情報を手入力する二重入力が発生します。物件数・入居者数が多いほどこの手間は膨らみ、入力ミスや情報の食い違いの原因にもなります。

2. 通知手段の豊富さ（プッシュ通知・SMS・メール）

通知はプッシュ通知だけに頼らず、複数のチャネルを持つ製品を選んでください。プッシュ通知は便利な一方、入居者が通知設定をオフにしていると届かず、アプリを開かない入居者には情報が伝わりません。

SMSやメール、アプリ内の掲示板など複数のチャネルを併用できれば、アプリを頻繁に開かない入居者にも確実に情報を届けられます。とくに災害時の連絡や緊急の点検案内など、確実に伝えたい情報を扱う管理会社ほど、通知手段の幅が運用の安心感に直結します。

3. 管理規模に合った料金体系

料金は管理戸数に応じた従量課金が主流です。自社の管理規模に合ったプランが用意されているか、そして初期費用がどの程度かかるかを確認してください。小規模なら無料プランや低額プランから始められる製品が向き、大規模なら戸数あたりの単価が抑えられるプランが効いてきます。

あわせて、料金の負担先にも目を向けてください。入居者にアプリの設定費や利用料を請求する料金体系の製品もありますが、入居者にとっては負担増となり、そうした物件は敬遠される可能性があります。

4. セキュリティ対策の充実度

入居者アプリは氏名・連絡先・契約内容といった個人情報を扱うため、セキュリティ対策の充実度は必ず確認してください。具体的には、通信・保存データの暗号化、2要素認証、アクセス権限管理、IPアドレス制限などの機能の有無が判断材料になります。

また、ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証やプライバシーマークといった第三者認証を取得しているかどうかも、ベンダーの管理体制を見極めるうえで参考になります。

5. サポート体制と導入支援

ベンダーのサポート体制は、導入後の定着率に直結します。導入時と運用時に分けて確認してください。導入時には既存データの移行支援や操作研修が用意されているか、運用時には問い合わせ対応がどの程度手厚いかがポイントです。

さらに、入居者へのインストールを促すチラシや案内文のテンプレートなど、利用促進コンテンツを提供してくれるかどうかも選定の参考になります。こうした支援が充実しているほど、導入初期のつまずきを減らせます。

おすすめの入居者アプリ7選比較

ここからは主要7製品を個別に紹介します。前章で挙げた5つの選定ポイント、とりわけ基幹システムとの連携・料金体系・導入のしやすさは製品ごとに大きく異なります。各製品の強みを確認しながら、自社が優先する軸に照らして候補を絞り込んでください。

GMO賃貸DX入居者アプリ

運営会社GMO ReTech株式会社
サービス種別入居者アプリ
主な利用者層多機能を求める中〜大規模管理会社
主な機能チャット・掲示板・電子契約・クレジットカード決済・AI返信アシスタント・入居時チェック
料金管理戸数に応じたプラン（要問い合わせ）

チャット・掲示板・電子契約・クレジットカード決済・AI返信アシスタントなど、入居者対応に必要な機能を幅広く網羅している点が特徴です。AI返信アシスタントは約100言語に対応し、入居時チェック機能も備えるため、外国人入居者を含む幅広い対応をアプリ内で完結させたい管理会社に向いています。

公式サイトはこちら

いい生活Home

運営会社株式会社いい生活
サービス種別入居者アプリ
主な利用者層低コストで始めたい小〜中規模管理会社
主な機能お知らせ配信・チャット・多言語翻訳・オリジナルトップページ
料金Freeプラン（初期費用・月額0円〜）

法人1,500社以上に導入されており、Freeプラン（初期費用・月額0円〜）から利用を始められます。

多言語翻訳機能やオリジナルトップページによるカスタマイズ性も備え、コストを抑えつつまず試したい管理会社に適しています。

公式サイトはこちら

Totono（トトノ）

運営会社株式会社スマサポ
サービス種別入居者アプリ
主な利用者層問い合わせ対応を自動化したい管理会社
主な機能AIエージェント「totono AI」・300以上のFAQテンプレート・基幹システム連携
料金要問い合わせ

AIエージェント「totono AI」により、24時間365日の入居者対応を自動化できます。標準で300以上のFAQテンプレートを搭載しているため、入居者がよくある質問を自分で解決しやすくなり、問い合わせ件数そのものを抑えられます。

直感的な管理画面を備え、各社の基幹システムとのAPI/CSV連携にも対応します。

公式サイトはこちら

くらさぽコネクト

運営会社日本情報クリエイト株式会社
サービス種別入居者アプリ
主な利用者層賃貸革命を利用している管理会社
主な機能お知らせ配信・チャット・修繕依頼・基幹連携
料金要問い合わせ

賃貸管理ソフト「賃貸革命」と直接連携し、契約更新・解約の申込情報を基幹システムへ自動反映できる点が最大の強みです。

連携が前提のため二重入力が発生せず、すでに賃貸革命を使っている管理会社なら導入がスムーズです。入居者アプリのID発行数は累計15万件を突破しています。

公式サイトはこちら

Dicon（ダイコン）

運営会社株式会社PID
サービス種別Webブラウザ型入居者コミュニケーションツール
主な利用者層アプリ導入のハードルを下げたい管理会社
主な機能お知らせ配信・チャット・16言語自動翻訳・QRコード利用開始（要確認（公式参照））
料金ライトプラン月額10,000円（税抜）／スタンダードプラン月額32,000円（税抜）

アプリのインストールが不要なWebブラウザ型で、QRコードを案内するだけで入居者が利用を始められるため、導入ハードルが低い点が特徴です。アプリのダウンロードに抵抗がある入居者にも対応しやすく、グッドデザイン賞を受賞した直感的なUIと16言語の自動翻訳も備えます。

料金はライトプラン月額10,000円（税抜）、スタンダードプラン月額32,000円（税抜）と明確に公開されています。

公式サイトはこちら

Roomコネクト

運営会社株式会社Casa
サービス種別入居者管理アプリ
主な利用者層入居者サポートを強化したい管理会社
主な機能チャット・お知らせ通知・多言語対応・緊急駆けつけ／近隣トラブル対応サービス
料金要問い合わせ

24時間365日対応の緊急駆けつけサービス（水まわり・カギ・ガラス）や近隣トラブル対応サービスを付帯している点が最大の差別化要素です。アプリ上の連絡機能だけでなく、実際のトラブル対応までカバーすることで、管理会社のサポート品質向上に寄与します。チャット機能・お知らせ通知・多言語対応も備えます。

公式サイトはこちら

パレット管理

運営会社パレットクラウド株式会社
サービス種別入居者管理システム
主な利用者層短期間で導入したい管理会社
主な機能お知らせ配信・チャット・修繕依頼・アプリ名称変更（ホワイトラベル）
料金初期費用無料

導入戸数300万戸を突破しており、初期費用無料で最短1週間での導入が可能です。

管理会社ごとにアプリ名称を変更できるホワイトラベルに対応しているため、自社ブランドのアプリとして入居者に提供したい管理会社にも適しています。

公式サイトはこちら

入居者アプリ導入の注意点は？ 3つの課題と対策

入居者アプリは導入して終わりではなく、入居者に使われて初めて効果が出ます。逆に言えば、定着しなければ投資対効果は出ません。導入時に直面しやすいのが、デジタル格差への対応、利用率の引き上げ、費用対効果の見極めという3つの課題です。

それぞれ事前に対策を設計しておきましょう。

1. デジタル格差への対応（高齢者・スマホ非所持者）

まず前提として、すべての入居者がアプリを使える状況は現実的ではありません。高齢の入居者やスマートフォンを持たない入居者が一定数いるため、アプリ導入後も電話・郵送との並行運用が必要になる場合があります。

負荷を抑える対策としては、Web版やSMS連絡機能を備えた製品を選び、アプリを使わない入居者にも情報を届けられるようにすることが有効です。あわせて、新規入居者から優先的にアプリを案内し、既存入居者は段階的に移行する進め方をとれば、並行運用の期間を計画的に縮めていけます。

2. 入居者の利用率を高める定着施策

入居者のアプリ利用率が低いままだと、業務効率化の効果は出ません。そのため、契約時のアプリ案内と既存入居者への段階的移行をあらかじめ設計しておく必要があります。

新規入居者については、契約手続きの一環としてアプリのインストールを組み込むことで自然に登録が進み、入居時案内を徹底した管理会社では登録率83%を達成しています（出典：日本情報クリエイト株式会社「くらさぽコネクト入居者アプリ導入事例」2021年）。既存入居者に対しては、まず導入後1〜2ヶ月はアプリと紙の併用期間として周知を徹底し、その後アプリ中心に切り替えて紙の配布を段階的に廃止するスケジュールを設定すると移行が進みます。また、更新手続きや設備点検の案内などアプリ経由でしか受け取れない通知を設けることで、利用する必然性を作ることも効果的です。

3. 導入コストと費用対効果の見極め

費用対効果を判断するには、削減できる業務コストと月額費用を定量的に比べてください。削減できるコストには、次のような項目が含まれます。

  • 電話対応に割いていた人件費・工数
  • お知らせや書類の郵送費・印刷費
  • 手続きや確認のための物件訪問にかかる移動時間

これらの削減額がアプリの月額費用を上回るかを見積もれば、投資の妥当性を判断できます。判断に迷う場合は、Freeプランや無料トライアルを活用して小規模から始め、効果を確かめてから全社展開する方法もあります。

なお、入居者アプリは管理会社が提供するため、オーナーが管理会社を切り替えるとアプリも変更が必要になる点には留意してください。移行時には入居者への再案内のコストが生じます。

まとめ

入居者アプリは、電話・郵送に依存した管理業務を効率化しながら、入居者満足度の向上まで同時に実現できるツールです。ただしその効果を引き出せるかどうかは製品選びで決まります。自社の管理規模・既存システム・入居者層を踏まえて選定し、利用率を高める運用設計まで行って初めて、投資に見合った効果が得られます。

選定の要となるのは、基幹システムとの連携性・管理規模に合った料金体系・入居者への定着施策の3つです。比較章で紹介した7製品のうち、どの軸を優先するかで有力な候補は変わってきます。本文で確定した代表的な料金・実績を以下に整理しました。

気になる候補を2〜3製品に絞り、資料請求や無料トライアルから始めてみてください。

製品料金の目安主な強み
いい生活HomeFreeプラン（初期費用・月額0円〜）1,500社以上の導入実績・低コスト（要確認（公式参照））
Dicon月額10,000円〜32,000円（税抜）（要確認（公式参照））インストール不要・料金が明確
パレット管理初期費用無料導入戸数300万戸・最短1週間導入（要確認（公式参照））
くらさぽコネクト要問い合わせ賃貸革命と直接連携・ID発行15万件（要確認（公式参照））

入居者アプリによる入居中のDX化と合わせて、入居前の内見業務もデジタル化すれば、不動産管理全体の効率化につながります。

無人内見くんは、内見受付から完了まですべてをオンラインで完結させる24時間対応の内見システムで、150社以上の導入実績があります。入居者対応の効率化に取り組む管理会社が、入居前から入居後まで一貫して業務負荷を減らしていくための一手として検討してみてください。