不動産管理システムとは、物件情報・顧客データ・契約書類を一元管理し、賃貸仲介から賃貸管理までの業務を効率化するソフトウェアです。ただし、追客や物件提案を中心とする仲介会社向けと、家賃管理やオーナー報告を中心とする管理会社向けでは、必要な機能体系が根本から異なります。

現在はクラウド型が主流で、管理戸数や利用人数に応じた月額課金で始められる製品が中心です。月額3,000円台から導入できる小規模向けの不動産ソフトもあり、Excelでの管理に限界を感じた段階が移行の検討時期になります。

この記事では、不動産管理システムの主要機能や導入メリット、業態・規模別の選び方と、おすすめ8製品の比較をご紹介します。

管理システムで事務作業を効率化しても、内見への営業同行という工数は手つかずのまま残りがちです。無人内見くんは営業の立ち会いを外して24時間の内見を可能にし、これまで都合が合わず見学をあきらめていた人の「見たい」に応えられる環境を整えます。

目次

不動産管理システムとは？ 対象業務と仲介向け・管理向けの違い

不動産管理システムを選ぶうえで最初に押さえたいのは、仲介会社向けと管理会社向けで搭載される機能がまったく違うという点です。自社の業態を起点に選ばなければ、システムの機能と日々の実務がかみ合わず、導入しても現場で使われません。

不動産業界はまだ手作業が多く残る領域です。賃貸管理会社（PM会社）195社への調査では、業務管理にExcelを使用している企業が51.8%と過半数を占めていました（出典：プロパティデータバンク株式会社（月刊プロパティマネジメント調査）「主な業務管理システム採用比率（月刊プロパティマネジメント2024年11月号P75）」2024年）。専用システムへ移行する余地は大きく、業態に合った分類を最初に選ぶことが重要です。

不動産管理システムの定義と3つの対象業務

不動産管理システムは、物件情報・顧客データ・契約書類を一つの環境に集約し、複数の担当者が同じ情報を見ながら業務を進められるようにするソフトウェアです。紙やExcelに分散していた情報を一元化することで、更新漏れや二重入力を防ぎます。

カバーする業務領域は、大きく次の3つに分かれます。

  • 賃貸仲介：入居希望者の希望条件や対応履歴、内見予約、物件提案の情報を管理します。
  • 賃貸管理：入居者情報や家賃の入金状況、修繕・クレーム対応、オーナーへの収支報告を管理します。
  • 売買仲介：売却物件や購入希望者の情報、商談の進捗、契約書類を管理します。

どの領域を主に扱うかによって、必要になる機能の重みが変わります。次に、その差が最も大きく出る仲介会社向けと管理会社向けの違いを見ていきます。

仲介会社向けと管理会社向けの機能の違い

仲介会社向けシステムの中核は、見込み客を追いかけて成約につなげる機能です。追客・物件提案・広告出稿が主役になります。一方の管理会社向けシステムは、入居後の運営を回す機能が中核で、入居者管理・家賃入金の消込・オーナーへの収支報告が中心です。

区分中心機能主な課題代表的なシステム例
仲介会社向け追客・物件提案・広告出稿反響対応の抜け漏れ、ポータルサイトへの出稿工数仲介特化型システム
管理会社向け入居者管理・家賃管理・オーナー報告入金消込の手作業、月末の収支報告集中賃貸管理特化型システム

仲介と管理を兼業する会社の場合は、両方の業務を1つでカバーするオールインワン型が候補になります。業務ごとにシステムを分けると情報が二重管理になりやすいため、兼業会社ではデータを横断できる構成が扱いやすくなります。

クラウド型とオンプレミス型の選択基準

業態が決まったら、次はシステムの提供形態を選びます。クラウド型は事業者のサーバー上で動くサービスを利用する形態、オンプレミス型は自社にサーバーを置いて運用する形態です。それぞれ費用構造と運用負担が異なります。

比較項目クラウド型オンプレミス型
初期費用低め高め（サーバー設備が必要）
月額費用利用人数・戸数に応じた課金保守費用が中心
導入期間短い長い
カスタマイズ性制約あり自由度が高い
アクセス性外出先からも利用可能基本は社内から
法改正・保守対応自動アップデート自社で対応

クラウド型が向くのは、初期費用を抑えたい会社、外出先や複数店舗から同じ情報にアクセスしたい会社、IT専任の担当者がいない会社です。オンプレミス型が向くのは、自社独自の業務フローに合わせて細かくカスタマイズしたい会社や、社内にシステム運用の要員を確保できる会社です。

IT専任担当がいない中小の不動産会社であれば、クラウド型を選ぶのが現実的な判断になります。オンプレミス型はカスタマイズの自由度が高い反面、サーバー設備の維持とメンテナンス要員の確保が前提になり、負担が大きくなるためです。なお、Excelでの管理は物件数が増えるほど破綻しやすく、管理戸数が50〜100戸を超えたあたりが専用システムへ移行する一つの目安になります。

不動産管理システムで何ができる？ 5つの主要機能

不動産管理システムの機能は、物件情報管理・顧客管理と追客・契約管理と電子契約・賃貸管理・会計連携とデータ分析の5カテゴリに整理できます。すべてを均等に使う会社は多くなく、仲介メインなら顧客管理と追客、管理メインなら賃貸管理と会計連携が重要になります。ここでは各機能で何ができるかを順に見ていきます（製品ごとの機能差は後半の比較章で扱います）。

1. 物件情報管理・ポータルサイト連携

物件の所在地・間取り・賃料・設備といった情報を登録し、条件で検索できるようにする機能です。登録したデータはSUUMOやat homeなどのポータルサイトへ一括で出稿できます。

たとえば1件の物件を10サイトに掲載する場合、従来はサイトごとに同じ情報を手入力する必要がありました。一括出稿を使えば、一度の登録で複数サイトへ反映でき、登録作業の手間と入力ミスの両方を減らせます。

2. 顧客管理・追客支援

顧客の連絡先・希望条件・対応履歴を一元管理し、自動メール配信や行動ログの可視化で追客を支援する機能です。誰にいつ何を提案したかが記録として残るため、対応の抜け漏れを防げます。

顧客情報が担当者の頭の中やメモにある状態だと、退職や異動でその情報ごと失われます。システムに集約しておけば、担当が代わっても対応履歴を引き継げるため、追客が途切れません。

3. 契約管理・電子契約

賃貸借契約書や重要事項説明書を作成・管理する機能です。定型フォーマットから書類を生成でき、過去の契約も検索して呼び出せます。

2022年の宅建業法改正で不動産取引の電子契約が解禁され、対応するシステムが増えています。来店せずに契約を完結できるかどうかは業務スピードに直結するため、電子契約への対応有無は製品選定の判断材料になります。

4. 賃貸管理（家賃請求・入金確認・修繕対応）

管理会社の日常業務を支える中核機能です。家賃の請求書発行から入金消込、オーナーへの送金、収支報告書の作成までを一連の流れでシステム化できます。月末に集中しがちな経理作業を、自動処理で分散できます。

加えて、修繕依頼やクレームの対応履歴も記録として残せます。いつ誰がどう対応したかを追えるため、入居者やオーナーへの説明もスムーズになります。

5. 会計連携・データ分析

弥生・freee・マネーフォワードといった会計ソフトとデータ連携できる機能です。家賃の入金データを会計ソフトへ渡せるため、仕訳データの二重入力がなくなります。

さらに、反響数・成約率・収支といった経営データをダッシュボードで可視化できます。どの広告からの反響が成約につながっているか、どの物件の収支が悪化しているかを数字で把握でき、次の一手を判断しやすくなります。

不動産管理システムを導入する4つのメリット

業態に合ったシステムを選んだ場合、導入効果は業務時間の短縮・属人化の解消・人的ミスの削減・空室期間の短縮の4つに集約されます。

1. 手作業・二重入力の削減で業務時間が短縮する

一度登録した物件データを転用してポータルサイトへ一括出稿したり、契約書を自動生成したりできるため、手入力にかかる時間と人件費を削減できます。同じ情報を何度も打ち込む作業がなくなります。

たとえば新規物件を複数のポータルサイトへ掲載する場面では、サイトごとの個別入力が一括出稿の一操作に置き換わります。ここで浮いた時間を、内見対応や顧客提案に充てられます。

2. 属人化が解消し担当の引き継ぎがスムーズになる

顧客情報や対応履歴をシステムに集約すれば、担当者の退職・異動時にも情報が消えず、引き継ぎがスムーズになります。「あの顧客の対応状況はあの人しか知らない」という状態を避けられます。

特定の担当者が休んだだけで案件が止まる組織は、情報がその人に閉じています。システム上でチーム全体が対応状況を把握できれば、誰かが不在でも別の担当が続きを引き受けられ、業務が滞りません。

3. 人的ミスが減り顧客対応の質が上がる

データを一元管理することで、転記ミスや更新漏れが減ります。家賃請求額の誤入力や契約更新通知の送付忘れといったミスは、手作業のときに起こりがちです。システムなら更新通知や家賃滞納アラートを自動化でき、対応漏れを防げます。

問い合わせに対して過去の履歴をすぐ呼び出せるため、対応のスピードと正確性が上がります。結果として、入居者やオーナーからの信頼にもつながります。

4. データの一元管理で空室期間を短縮できる

空室が発生した際、その情報をリアルタイムでポータルサイトに連動させ、追客機能で見込み客へ自動配信できます。募集開始から入居決定までの時間を短くできます。

手動での募集では、空室確認から掲載更新、見込み客への連絡まで時間差が生じます。この一連の流れを自動化すれば反応が早まり、空室期間の短縮を通じて収益改善につながります。

不動産管理システムの選び方 5つの判断基準

システム選定では、機能の多さよりも自社の業態・規模への適合性を最優先にしてください。そのうえで操作性をトライアルで確認し、サポート体制・連携性・段階導入の可否を加味して判断します。

1. 自社の業態に合った機能があるか

選定の第一歩は、自社が仲介メインか管理メインかを明確にすることです。ここが曖昧なまま製品を比べると、使わない機能にコストを払うオーバースペックな選択になりがちです。まず自社業務を棚卸しして、必要な機能を洗い出してください。

業態ごとに確認すべき機能は次のように分かれます。

  • 仲介メイン：追客支援、物件提案、広告出稿・ポータルサイト連携、顧客管理の充実度
  • 管理メイン：家賃管理、入金消込、滞納管理、オーナーへの収支報告の充実度

特定業務に集中する機能特化型は低コストで導入しやすく、仲介と管理の両方をカバーするオールインワン型は兼業会社で二重管理を避けられます。自社の業務範囲に合わせて、どちらが適切かを判断してください。

2. 操作画面のわかりやすさとトライアルの有無

どれだけ多機能でも、現場が使いこなせなければ意味がありません。操作性は定着率に直結するため、導入前に無料トライアルやデモを活用し、管理者だけでなく実務担当者に実際に触ってもらってください。日々入力するのは現場のスタッフだからです。

トライアルでは次の点を確認します。

  • 目的の機能へたどり着くメニューの探しやすさ
  • 入力から保存までの画面遷移の自然さ
  • 外出先で使えるスマートフォン対応の有無

導入したのに現場が紙やExcelに戻ってしまう失敗は、多くの場合このトライアルを省いたことが原因です。ITリテラシーに不安のあるスタッフが多い現場ほど、事前に操作感を確かめておくと定着させやすくなります。

3. サポート体制と法改正への追従力

導入後に操作でつまずいたとき、すぐ相談できるかどうかは運用の安定に関わります。サポート体制は次の観点で確認してください。

  • 電話・チャット・遠隔操作など問い合わせ手段の種類
  • 対応時間帯（自社の営業時間と合うか）
  • 初期設定やデータ移行の導入支援の有無

あわせて、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法改正に追従できるかも重要です。クラウド型は自動アップデートで対応しますが、対応の速さはベンダーによって差があります。公式サイトの「お知らせ」や更新履歴でアップデートの頻度を確認しておくと、実際の追従力を見極めやすくなります。

4. 既存ツールとの連携性

会計ソフトやポータルサイトと連携できなければ、結局そこだけ手入力が残り二重入力になります。選定段階で連携範囲を確認してください。確認したい主な連携先は次のとおりです。

  • 会計ソフト（弥生・freee・マネーフォワードなど）
  • ポータルサイト（SUUMO・at homeなど）
  • 電子契約サービス
  • LINE・チャットなどの連絡ツール

連携方法には、システム同士が自動でデータをやり取りするAPI連携と、ファイルを書き出して取り込むCSV入出力があります。API連携は手間が少なくリアルタイム性が高い一方、CSV入出力は対応範囲が広い反面、都度の書き出し作業が残ります。

また、既存のExcelや旧システムからのデータ移行は、想定の2〜3倍の時間がかかることがあります。移行支援サービスの有無を事前に確認しておくと、切り替え時の停滞を防げます。

5. 段階的な導入ができるか

全機能を一括で導入するのではなく、必要な機能だけを選んでスモールスタートできるかを確認してください。まず1チームや1店舗で試行し、効果を検証してから全社へ展開すれば、導入失敗のリスクを小さく抑えられます。合わない部分を早い段階で修正できるからです。

導入コストが心配な場合は、IT導入補助金を活用できる製品もあるため、対象かどうかを確認しておくと負担を軽減できます。

この段階導入の考え方は、内見業務の効率化にも当てはまります。ショウタイム24の無人内見くんは1物件から始められる料金体系で、管理システムだけでは解決しにくい内見同行の工数を減らす補完的な手段として、小さく試すことができます。

おすすめの不動産管理システム8選【2026年版】

不動産管理システムは、賃貸管理特化型・仲介管理両対応型・内見効率化ツールの3カテゴリに分かれます。自社の業態に該当するカテゴリから候補を絞り込むのが効率的です。まず比較一覧表で全体像を俯瞰し、その後カテゴリごとに各製品を紹介します。

比較一覧表

製品名運営会社対応業務月額目安初期費用主な特徴
賃貸革命日本情報クリエイト賃貸管理17,600円〜（税別）要確認（公式参照）全国5,676社が導入（要確認・公式参照）
SP-IIビジュアルリサーチ賃貸管理10,000円〜100,000円標準機能構成で導入可能
賃貸名人ダンゴネット賃貸管理要確認（公式参照）198,000円〜（1台用）買い切り型の構成
リドックスBambooboy賃貸管理3,278円〜（税込）54,780円（税込）30日間の無料トライアル（要確認・公式参照）
いえらぶCLOUDいえらぶGROUP仲介・管理要問い合わせ要確認（公式参照）仲介から管理までオールインワン
いい生活のクラウドSaaSいい生活仲介・管理20,000円〜/法人要確認（公式参照）賃貸管理から売買仲介まで対応
ITANDI BBイタンジ仲介（業者間）要確認（公式参照）要確認（公式参照）不動産会社間の物件確認・内見予約・申込のオンライン化
無人内見くんショウタイム24内見効率化2万円/棟30万円〜24時間の無人内見（要確認・公式参照）

管理会社は賃貸管理特化型、仲介と管理を兼業するならオールインワン型、内見の工数に悩むなら内見効率化ツールを優先的に確認してください。

賃貸管理に特化したシステム

管理会社向けのカテゴリで、家賃管理・入金消込・オーナー報告といった賃貸管理の中核業務に強みを持つ製品群です。管理戸数が多く、月末の経理作業を軽くしたい会社に向いています。

賃貸革命（日本情報クリエイト）

項目内容
運営会社日本情報クリエイト
サービス種別賃貸管理システム
主な機能家賃管理、入金消込、オーナー収支報告、物件管理
料金月額17,600円〜（税別）

賃貸革命は、創業31年の日本情報クリエイトが提供し、全国5,676社が導入する賃貸管理システムで、月額17,600円（税別）から利用できます。長年にわたる導入実績があり、賃貸管理の実務に沿った機能がそろっています。家賃の請求から入金消込、オーナーへの収支報告までを一連で処理でき、管理戸数の多い会社の月末業務を分散するのに向いています。

SP-II（ビジュアルリサーチ）

項目内容
運営会社ビジュアルリサーチ
サービス種別賃貸管理システム
主な機能家賃管理、入金管理、物件管理、帳票作成
料金公式情報では月額10,000円〜、初期費用100,000円（標準機能のみ利用の場合）とされています

SP-IIは、標準機能に絞った構成で導入できる賃貸管理システムです。公式情報では、標準機能のみを利用する場合の月額が10,000円台からとされており、必要な機能を選んで始めたい管理会社の選択肢になります。導入前に自社に必要な機能範囲を整理しておくと、費用の見通しを立てやすくなります。

賃貸名人（ダンゴネット）

項目内容
運営会社ダンゴネット
サービス種別賃貸管理システム
主な機能家賃管理、入金管理、契約管理、オーナー報告
料金初期費用198,000円〜（1台用）（要確認・公式参照）

賃貸名人は、1台用の構成から導入できる賃貸管理システムです。公式情報では初期費用が198,000円台からとされており、利用台数に応じて費用が変わる場合があります。賃貸管理の基本業務をまとめて扱いたい会社に適しており、導入台数を含めて見積もりを確認しておくと判断しやすくなります。

リドックス（Bambooboy）

項目内容
運営会社Bambooboy
サービス種別クラウド型賃貸管理システム
主な機能家賃管理、入金消込、物件管理、オーナー報告
料金月額3,278円〜（税込）、初期費用54,780円（税込）（要確認・公式参照）

リドックスは、月額3,278円（税込）から始められるクラウド型賃貸管理システムで、30日間の無料トライアルに対応しています。低価格から導入でき、まず操作感を試してから本格利用を判断できる点が特徴です。管理戸数が比較的少ない会社や、初期投資を抑えて賃貸管理をシステム化したい会社に向いています。

仲介・管理の両業務に対応するシステム

仲介と管理を兼業する会社向けのカテゴリです。両業務のデータを一元管理でき、システムを分けたときに生じる二重入力を解消できます。1つの環境で追客から入居後の管理まで扱いたい会社に適しています。

いえらぶCLOUD（いえらぶGROUP）

項目内容
運営会社いえらぶGROUP
サービス種別オールインワン型システム
主な機能物件管理、追客、契約管理、賃貸管理
料金要問い合わせ

いえらぶCLOUDは、仲介から管理までをオールインワンでカバーするシステムです。料金は公式サイトで公開されておらず、要見積もりとなる場合があります。物件管理・追客・契約・賃貸管理を1つの環境で扱えるため、兼業会社が複数システムを併用する手間を減らせます。

必要な機能構成を伝えたうえで見積もりを取ると、費用感を把握しやすくなります。

いい生活のクラウドSaaS（いい生活）

項目内容
運営会社いい生活
サービス種別クラウド型システム
主な機能賃貸管理、仲介業務、売買仲介、物件管理
料金月額20,000円〜/法人（要確認・公式参照）

いい生活のクラウドSaaSは、賃貸管理から売買仲介まで幅広い業務に対応するクラウド型システムです。公式情報では法人単位の月額が20,000円台からとされる場合があります。扱う業務範囲が広い会社が、業務ごとにシステムを分けずに運用したいときの候補になります。

ITANDI BB（イタンジ）

項目内容
運営会社イタンジ
サービス種別クラウド型システム
主な機能物件確認、内見予約、申込受付（不動産会社間）
料金要確認（公式参照）

ITANDI BBは、不動産会社間の物件確認・内見予約・申込をオンライン化する業者間プラットフォームです。他社物件の確認や申込の受付をデジタル化したい仲介会社の候補になります。なお、賃貸管理業務そのものは同社の別製品が担います。料金は公開情報が限られるため、自社の利用範囲を伝えて公式サイトで確認してください。

内見業務を無人化するシステム

不動産管理システムは事務作業の効率化には強い一方、現地での内見同行にかかる工数は、システムだけでは解決しにくい部分として残ります。担当者が物件まで足を運ぶ時間は、営業リソースを圧迫します。この課題を補完するツールとして、無人内見くんを紹介します。

無人内見くん（ショウタイム24）

項目内容
運営会社ショウタイム24
サービス種別24時間無人内見システム（要確認・公式参照）
主な機能オンライン予約システム、スマートロック連携、内見受付の自動化、完了報告機能
料金初期費用30万円〜、月額2万円/棟

無人内見くんは、初期費用30万円〜、月額2万円/棟で導入でき、全国150社・600棟以上の導入実績がある24時間無人内見システムです。オンライン予約とスマートロック連携により、営業が同行しなくても内見を受け付けられる仕組みで、特許を取得しています。ある住宅販売会社では、有人時に3カ月で5名だった内見が導入後は同期間で2.4倍に増え、そのうち1名が購入に至りました（出典：リフォームオンライン「ショウタイム24、無人内見システム導入進む」2024年）。

さらに、利用者の21%が「契約済み」または「契約予定」と回答しており、成約への貢献が確認されています（出典：ショウタイム24株式会社「無人内見利用者調査」2025年）。詳しい導入条件は無人内見くん公式サイトで確認できます。

まとめ

不動産管理システムは、仲介会社向けと管理会社向けで必要機能が根本から異なります。だからこそ、機能の多さで選ぶのではなく、自社の業態（仲介・管理・兼業）と管理規模を明確にしたうえで、該当カテゴリから2〜3製品に絞り込み、トライアルで操作感を確認するプロセスが導入成功の最短経路です。

本記事で示した「仲介向け・管理向け・両対応」の分類と、業態適合・操作性・サポート体制・連携性・段階導入という5つの選定基準を使えば、システム選定ミス・データ移行の遅れ・現場定着の失敗という三重のリスクを避けながら候補を絞り込めます。まずは自社の業態を1つに定め、該当カテゴリの製品でトライアルを申し込むところから始めてください。

代表的な製品の価格帯は次のとおりです。導入予算の目安としてご確認ください。

カテゴリ製品例費用の目安
賃貸管理特化リドックス月額3,278円〜（税込）
賃貸管理特化賃貸革命月額17,600円〜（税別）
内見効率化無人内見くん初期費用30万円〜、月額2万円/棟

管理システムで社内業務を効率化できても、内見のたびに発生する同行や夜間の残業対応までは自動化しきれません。無人内見くんなら営業が立ち会わずに内見を受け付けられるため、担当者の稼働を抑えながら、来訪者が自分のペースでじっくり見られる状態をつくれます。1物件から試せるので、内見対応の負担を感じている方は無人内見くん公式サイトで導入条件を確かめ、事務と内見の両面から効率化を進めてみてください。