【トレンド】これからの不動産業界で求められる3つの「無人」化！
新型コロナの影響により、人と人との距離が問題視されるようになりました。その結果、買い物などのオンライン化が急激に進み、コンビニエンスストアなどでは店員がいない「無人コンビニ」が誕生するなど、店舗の無人化が多くなっていきました。
不動産業界も例外ではありません。既に店舗や一部業務の無人化を進めている企業が出ているなど、徐々に拡大の兆候を見せています。
今回は、不動産業界で求められている3つの「無人」化について詳しく解説していきましょう。
半数が求めている「無人店舗」不動産会社にとってもメリットに！
新型コロナが流行し、無人のサービスが急激に増えたイメージがあります。しかし、実はコロナ禍以前の2016年、クリエイティブサーベイが行った「賃貸業界新市場に関する意識調査」によると、無人仲介店舗や遠隔内覧について、49％の人が活用したいと回答しています。
非対面や非接触が求められるようになる前から、「無人」を求めている人が約半数もいたのです。新型コロナをきっかけに様々な業界で「無人」化が起こりましたが、実は新型コロナが流行する前から人々は「無人」を求めていたということが分かります。
実際に不動産業界でも、株式会社日本エイジェントは2009年から商業施設のデッドスペースを利用した不動産無人店舗「スタッフレスショップ」を運営しており、導入事例は全国で138店舗を超えています。また大和ハウス工業株式会社は、2018年にVR技術を使って内見ができる「どこでもストア」という無人店舗を導入しました。 不動産会社が店舗を無人化すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。
人を増やすことなく、店舗を増やすことができる
営業店や支店を増やしていくと、必然的に新しい店舗に務める社員を増やす必要があります。店舗の改築や家賃、人を増やすことによる人件費の問題など様々な経費がかかりますが、無人店舗を設置することによって、これらの経費を抑えることができます。運用費などの月々にかかる経費は発生しますが、人件費や他の経費と比較しても格段に安い経費で、店舗の運用が可能になります。
客層を広げることができる
省スペースで店舗展開できるため、商業施設や駅構内、人通りの多い場所等、どんな小さなスペースにも出店が可能になります。現在出店している店舗とは違うエリアに無人店舗を置くことによって、エリア外の客層の来店を見込むことができるでしょう。経費を抑えて客層を広げられるため、設置エリア次第では十分な費用対効果を得られると考えられます。
購入・入居希望者が気軽に物件を選ぶことができる
スマートフォンの普及により、物件探しの方法も多様化しています。不動産情報サイトや不動産会社HP以外にも、SNSなどで物件を探す顧客も増えています。不動産情報サイト事業者連絡協議会が2023年に発表した「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の調査結果によると、不動産情報を調べるために利用したツールとして93.4％がスマートフォンとなりました。
実店舗では、担当者と相談し合って物件を探すため、物件選びに時間がかかるケースがあります。またゆっくり吟味して物件を選びたいときに、目の前に担当者がいるとプレッシャーに感じてしまうこともあるかもしれません。一方無人店舗ではスマートフォンで物件を探すのと同じように、気軽な気持ちで物件を見ることができ、顧客自身のペースで物件選びをすることが可能となります。
対策なしだと大変！無人店舗に必要な準備を紹介
もちろん、専門的な知識をもったスタッフに教えてもらいながら物件探しをしたいというニーズもあるでしょう。無人店舗では、どうしても対面のようなきめ細かなサービスの提供は難しくなります。聞きたいことが出てきたとき、すぐに有人の店舗に連絡が繋がるようにしたり、何かあったとき「人」が対応できる体制を作ることが大切です。
また、セキュリティ面での対策も必要となります。無人で物件の提案など行うためにはタブレットなど高価な機器を設置する必要があるでしょう。窃盗やいたずら対策は必須です。
98％が魅力的と回答！内見も無人が求められている
新型コロナの影響で非対面・非接触のサービスが求められる中、不動産業界において感染リスクを抑えながら物件探しができる手段として注目されたのが無人内見です。2021年に株式会社頼人が行った調査によると、非対面でのモデルハウス見学の体制を整えている会社を魅力的だと感じる方は98％にも上っています。また、「モデルハウスは、個別予約で対面形式だと気軽に見学しづらい」という設問では、80％が「非常にそう思う」「そう思う」と回答しており、非対面でかつ自由な内見を提供できる無人内見システムに高い関心が寄せられていることが分かります。
顧客が希望する無人内見ですが、不動産会社側にはどのようなメリットがあると考えられるでしょうか。
営業担当者の業務負担軽減
本来物件の内見には営業担当者が付き添う必要があります。そのため事務所から離れた場所に物件があったりすると、移動に時間がかかり業務負担の一つとなっていました。無人内見を導入することによって担当者が案内に同行する必要が無くなります。つまり営業担当者の負担が減ると同時に、内見希望者も店舗を訪ねたり、不動産会社の社員と鍵の受け渡しをする手間を省いて内見を済ませることが可能となります。
成約期間を短縮ができる
通常の注文住宅の場合は複数回の商談が必要であり、商談したとしても契約に繋がらないケースも多々あります。ケイアイスター不動産は、無人内見とチャット商談を導入し、購入希望者が何度も店舗に足を運ぶ手間を削り、営業時間内ならいつでもチャット会話を可能にしたところ、成約期間が60％短縮できたと発表しました。
また、チャットでの商談は営業担当者の強引な営業ができないため、購入希望者が求めていない情報の削減にも繋がります。その結果、成約率も20％増加するなど大きな結果を得ることができました。
物件管理も無人化！人手不足と業務の効率化を叶える方法とは
社会的課題である人手不足に対応する為、物件管理においても無人化が進んでいます。東急不動産ホールディングスは、2020年に物件無人管理システム「BRANZスマート管理」を開発しました。このシステムは、部屋にあるインターホンから、管理センターとアフターサービス窓口に直接連絡を可能にしたことで、有人管理にかかる管理費を削減しながら居住者へのサービスレベルを維持する目的があります。広がりつつある無人管理システムを導入するメリットについても考えてみましょう。
有人管理にかかる費用の削減
有人管理の場合、管理人の確保や人件費などの費用が発生しますが、無人管理に切り替えることで費用の削減に繋がります。また「BRANZスマート管理」のようにインターホンから直接管理センターなどの窓口に繋がることで、電話をかけても繋がらないなどの住人の不満点を解消することができるでしょう。
24時間365日休みなく設備の管理できる
マンション内の設備で故障があった際、有人での見回りだと発見に時間がかかる可能性があります。一方「BRANZスマート管理」では、24時間365日システムが設備の管理を行っているため、有人管理では発見できないような小さな不具合も早期に発見し、管理センターに連絡します。故障の早期発見を行うことによって、大きな不具合に繋がる前に対処することができるでしょう。
まとめ
今まで対人で接客を行うことが普通だった不動産業界において、店舗や業務の「無人」化はイメージが付きにくいことかもしれません。しかし顧客のニーズは確実に「無人」を求めています。また今後の労働人口の減少を鑑みても、不動産業界の「無人」化は避けて通ることはできません。今後も無人店舗や無人内見を導入している企業は増えていくと考えられます。
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