不動産テックとは、不動産業界にテクノロジーを活用する取り組みの総称です。国内市場規模は矢野経済研究所の推計で2022年度に9,402億円（前年度比21.1%増）に達しており、2030年度には約2兆3,780億円まで拡大すると予測されています（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」2024年）。

2022年の電子契約全面解禁を機に不動産業界のデジタル化が加速し、AI・IoT・スマートロックなどの技術成熟も市場の拡大を後押ししています。一方で、不動産会社のDX推進率はいまだ低水準にとどまっており、市場には大きな成長余地が残されています。

本記事では、不動産テック市場規模の最新データと調査機関間の数値の違い、成長の背景、注目セグメント、今後の展望と課題までを解説します。

私たちショウタイム24では、不動産テックの成長領域である内見業務の効率化に向け、24時間の無人内見を実現する「無人内見くん」を提供しています。

不動産テック市場規模はどれくらいか？最新の国内データと2030年予測

国内市場は9,402億円、2030年度には約2.4兆円へ

矢野経済研究所が2024年に発表した最新推計によると、2022年度の国内不動産テック市場規模は前年度比21.1%増の9,402億円に達しています（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」2024年）。前年度からの上昇幅は約1,600億円に相当し、急速な拡大ぶりが読み取れます。

同研究所の予測では、2030年度には市場規模が2兆3,780億円に達する見通しです。2022年度比で約2.5倍という成長率であり、国内では数少ない「兆円超え産業」への移行が現実的な水準として視野に入ってきています。

グローバル市場に目を向けると、PropTech（不動産テック）の世界市場規模は2025年時点で数百億ドル規模に達しており、年平均成長率（CAGR）は約15%前後で推移しています。国内市場も、この世界的な成長トレンドの一翼を担う存在です。

BtoC・BtoB別に見る市場構造

同推計では、市場をBtoC向けとBtoB向けに分けた内訳も示されています。BtoC向け市場は前年度比20.1%増の7,138億円、BtoB向け市場は同24.7%増の2,264億円という構成です（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」2024年）。

BtoC市場の中心を担うのは、不動産ポータルサイトやマッチングサービスです。すでに消費者の不動産探しに深く浸透しており、市場規模の大半をこの領域が占めています。

BtoB市場は規模こそBtoCの約3分の1にとどまりますが、成長率ではBtoCを4.6ポイント上回っています。業務効率化SaaSやAI査定ツール、電子契約プラットフォームなど、不動産会社の内部業務を変革するサービスがこの領域をけん引しており、今後の伸びしろが最も大きいセグメントと位置づけられます。

調査機関によって数値が異なる理由

不動産テックの市場規模を複数のレポートで調べると、数千億円単位の差が生じていることに気づきます。なぜこれほどの開きが生まれるのでしょうか。

最も大きな理由は、対象範囲の定義の違いです。矢野経済研究所の推計はBtoC・BtoB両市場を含みますが、BtoB中心の推計では不動産ポータルサイトなどの大型BtoCプラットフォームが除外されるため、数値は大幅に小さくなります。ポータルサイト1社の売上規模だけでも数百億円に上るため、含める・含めないで合計値が劇的に変わります。

次に影響が大きいのがカテゴリ定義の違いです。VRモデルハウスをどう分類するか、スマートホーム機器を不動産テックに含めるかどうかなど、調査設計によって境界線が異なります。

さらに推計手法の違いも数値差を生む要因です。企業へのサーベイ調査、AI予測モデル、ボトムアップ積算など、手法ごとに結果は変わります。

実務でデータを引用する際は、対象範囲（BtoC含む・含まない）と対象年度を出典とセットで明記することが不可欠です。引用実績の多さと情報の透明性という観点では、矢野経済研究所のプレスリリースが参照先として機能しやすいでしょう。

なぜ伸びているのか？市場拡大を支える3つの背景

不動産テック市場が毎年20%超のペースで拡大している背景には、法整備の進展、業界が抱える構造的な課題、そして技術の実用化という3つの力が重なっています。

1. 電子契約解禁が生んだデジタル化の土壌

転換点となったのは2022年5月18日です。宅地建物取引業法施行規則の改正規定が施行され、宅地建物取引士の押印廃止と、重要事項説明書・契約締結時書面・媒介契約締結時書面等の電磁的方法による提供が正式に可能になりました（出典：国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部改正等（令和4年5月18日施行）」2022年）。

この改正は、不動産取引の最もアナログな部分、すなわち「対面での書類への押印と手渡し」という慣行を法的に解体しました。電子契約SaaSへの需要が一気に高まり、それまで「紙が前提」だった業務フローそのものの見直しを不動産会社に迫る契機となっています。

法的なお墨付きが得られたことで、デジタル化投資に慎重だった中小不動産会社にも検討の動機が生まれました。市場全体のデジタル化の土壌が整ったと言えます。

2. 深刻化する人手不足とアナログ体質

不動産テック企業7社と全国賃貸住宅新聞社が共同で実施した調査では、不動産業界の実務者の98.6%が「DXを推進すべき」と回答しており、75%以上の企業がDXによる効果を実感しているという結果が出ています（出典：イタンジ株式会社「不動産業界のDX推進状況調査 2025」2025年）。

ところが、アットホーム株式会社が実施した調査では、DXに「取り組んでいる」と答えた企業はわずか13.4%にとどまっています（出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」2025年）。「まだ取り組んでいないが検討中」は41.8%であり、潜在需要の大きさが浮かび上がります。

「推進すべきとは思っているが、実際には動けていない」という状況は、不動産テック市場にとって成長余地を示す指標です。人手不足や属人化した業務プロセスという構造的な課題が、デジタルツール導入の必要性をさらに押し上げています。

3. AI・IoT・スマートロックなど基盤技術の実用化

一般社団法人不動産テック協会が公表したカオスマップ第11版（2025年）では、掲載サービス数が528に達し、前年版（第10版）から29サービス増加したことが示されています（出典：不動産流通研究所（R.E.port）「不動産テックカオスマップ第11版（不動産テック協会公表）」2025年）。サービス数の増加は、市場への新規参入と技術の多様化が続いていることを示しています。

AI技術は査定精度とマッチング効率を大きく高め、IoTはスマートビルディングやエネルギー管理の分野で活用が広がっています。スマートロックは内見の自動化や鍵の遠隔管理を可能にし、内見業務の人件費と時間コストを削減する基盤として普及が進んでいます。

生成AIを活用したカテゴリも急速に増えており、物件説明文の自動生成や問い合わせ対応の自動化など、従来は人手に依存していた作業への適用が始まっています。技術コストの低下がこうした実用化を後押しし、中小規模の不動産会社でも導入できるハードルに近づきつつあります。

成長をけん引する3つの注目セグメント

不動産テック全体が拡大するなかでも、特に成長の勢いが顕著なのがオンライン内見・VR内覧とAI査定、そして電子契約・業務効率化SaaSの3領域です。

1. オンライン内見・VR内覧

LIFULL HOME’S Businessの2024年繁忙期実態調査によると、オンライン内見を実施している企業の割合は38.2%です（出典：LIFULL HOME’S Business「2024年繁忙期実態調査」2024年）。裏を返せば、約6割の企業がまだオンライン内見に対応できていません。

コロナ禍を機にオンライン内見は急速に普及しましたが、その後も「遠方からの物件確認」「夜間・休日の内見希望」といった利便性ニーズから定着しています。消費者側でもオンラインでの住宅探しへの抵抗感は薄れており、対応企業と非対応企業の差が集客力に直結する場面が増えています。

そうした流れのなかで、スタッフが立ち会わない「無人内見」という形態も登場しています。私たちショウタイム24が提供する無人内見くんは、スマートロックとオンライン予約システムを組み合わせ、内見受付から完了まですべてをオンラインで完結する仕組みです。

展示場やモデルハウス、分譲住宅・分譲マンション・中古物件など幅広い物件タイプに対応しており、セキスイハイム東海・積水ハウス不動産・アグレ都市デザインをはじめとする150社以上の不動産会社に導入されています。

24時間の内見受け入れが可能になることで、人手不足と時間外対応という二つの課題を同時に解消できます。

2. AI査定・価格可視化

不動産情報の「不透明性」は長年、売主・買主双方にとってのストレスポイントでした。同じエリアの類似物件でも価格に幅があり、査定ロジックが見えないため、売主は「本当に適正価格か」という不安を抱えたまま交渉に臨まざるを得ない状況が続いていました。

AI査定技術の実用化は、この構造を変えつつあります。過去の取引データ・地価公示・築年数・設備情報などを組み合わせたアルゴリズムが、瞬時に価格帯の根拠を示せるようになったことで、査定の透明性が高まっています。消費者の意思決定を支援するだけでなく、不動産会社にとっても査定作業の工数削減と説明品質の向上につながる領域です。

市場の透明性が高まるほど、取引件数そのものが増える効果も見込まれます。AI査定・価格可視化は、不動産テック市場全体の底上げにも寄与する成長セグメントです。

3. 電子契約・業務効率化SaaS

同じLIFULL HOME’S Businessの調査では、電子契約を導入している企業の割合は18.74%にとどまっています（出典：LIFULL HOME’S Business「2024年繁忙期実態調査」2024年）。8割超の企業がまだ紙の契約フローを維持していることになります。

2022年の宅建業法改正で電子契約が全面解禁されてから3年が経過しているにもかかわらず、この普及率の低さには理由があります。既存の業務フローとの整合、社内の契約書管理システムの更新コスト、担当者のリテラシー差といった壁が、導入決定を先送りさせています。

ただし、法整備のお墨付きはすでにそろっています。コスト面での障壁が下がり続けるなかで、電子契約・業務効率化SaaSは「普及余地が最も大きいセグメント」として今後の急拡大が期待されます。未導入の8割という数字そのものが、市場のポテンシャルを示しています。

今後の展望と市場が抱える課題

2030年に向けた成長シナリオ

矢野経済研究所は、国内不動産テック市場が2030年度に2兆3,780億円に達すると予測しています（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」2024年）。この予測が成立するには、いくつかの条件が継続的に満たされる必要があります。

まず、法整備の継続です。電子契約解禁はその先例となりましたが、今後も登記手続きのデジタル化や、不動産取引プロセス全体のオンライン完結に向けた規制緩和が進むことが前提条件となります。

次に技術コストの低下です。AI・IoT・スマートロックといった基盤技術のコストは下落傾向にあり、中小企業でも手が届く価格帯に近づいています。

さらにDX需要の顕在化として、「検討中」にとどまっている4割超の企業が実際に行動に移すかどうかが成長スピードを左右します。

楽観シナリオだけを見ていては不十分です。既存プレイヤーの抵抗や人口減少に伴う取引件数の縮小など、成長の足を引っ張る要素も存在します。予測値はあくまでも「前提条件が揃った場合」の数字として読む必要があります。

拡大する市場でも始まった事業者の淘汰

矢野経済研究所の調査では、市場拡大の一方で「参入事業者の淘汰も始まる」という点が指摘されています（出典：矢野経済研究所「不動産テック市場に関する調査を実施（2024年）」2024年）。市場全体が伸びていても、すべてのプレイヤーが恩恵を受けられるわけではありません。

カオスマップに528サービスが掲載される一方で、差別化が難しい領域では価格競争や機能競争が激化します。特定の機能しか持たない単機能サービスや、顧客ニーズとずれた機能に投資し続けるサービスは、資金力のある大手プラットフォームに吸収・代替されるリスクにさらされます。

不動産会社側にも同様の課題があります。DXに取り組んでいる企業がわずか13.4%という現状（出典：アットホーム株式会社「不動産DXに関する実態調査2025」2025年）は、予算不足・人材不足・社内抵抗という三重の壁が立ちふさがっていることを示しています。

こうした状況だからこそ、「流行りのツールを導入する」ではなく、自社の業務課題に照らして本当に効果を発揮するテクノロジーを選ぶ視点が不可欠です。市場の拡大期は選択肢が増える時期でもあり、適切な選定ができる企業とできない企業の差が広がりやすい局面でもあります。

まとめ

  • 国内不動産テック市場は2022年度に9,402億円（前年度比21.1%増）に達しており、2030年度には約2兆3,780億円への拡大が予測されています
  • 市場拡大を支える背景は、2022年の電子契約全面解禁による法的後押し、98.6%の業界関係者が認識するDX推進の必要性と13.4%という低い実施率のギャップ、そしてAI・IoT・スマートロックの実用化です
  • 注目セグメントはオンライン内見・VR内覧、AI査定・価格可視化、電子契約・業務効率化SaaSの3領域です。いずれも普及途上にあり、成長余地が残されています
  • 市場全体が拡大する一方で、事業者の淘汰も始まっています。「どのテクノロジーが自社の課題を解決するか」という視点での選定が、成果を左右します

次のアクションとして、まず自社の業務プロセスを棚卸しし、どのセグメントとの接点が最も大きいかを確認することをお勧めします。内見対応・査定・契約のどこに工数が偏っているかを見極めることで、テック導入の優先順位が自ずと見えてきます。

私たちショウタイム24では、内見業務の効率化を出発点とした不動産テック導入を支援するため、無人内見くんを提供しています。スタッフの立ち会いなしで24時間の内見受け入れを実現できるため、人手不足と機会損失の両方に対処できます。

市場規模の数字は、不動産業界全体のデジタル化がいまなお初期段階にあることを示しています。成長の波をどう自社の競争力に変えるか、その具体的な一手を考える足がかりとして、本記事のデータをご活用ください。